省エネ事業
古い設備なら省エネ対応にするだけで電力費を大幅削減できます。
省エネ補助金は複数ありますが、概ね補助対象設備費用の３分の１または工事費含め２分の１が補助されるため、省エネ補助金が利用できれば短期間に設備投資費用が回収できます。
事業承継中なら、この機会に設備更新を！
ご利用できる補助金
弊社ではコンサルタントではなく電気工事施工業者として提案いたします。
SII省エネ補助金
一般社団法人 環境共創イニシアチブ、SIIの平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業では省エネ設備費用の３分の１の補助金が交付されます。
弊社ではLED照明、高効率空調、変圧器の補助金申請代行、およびその交付実績があります。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むことで費用の３分の２が補助（上限50万円）されます。
大規模、省エネ向きではありませんが設備更新だけでなく、新商品、新サービスのための新規の設備投資に利用できます。税制補助
経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しましたが、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が利用できます。 固定資産税の特例措置資金融資補助
自治体によって、融資またその利息補助が利用できます。- 名古屋市（利子の半額補助）
新電力会社について
契約を見直す前に電力コスト削減してから、交渉を行うことをおすすめします。一度、契約してしまうと一定期間、契約が拘束されてしまいますので、良い条件で契約更改交渉をした方がよい条件を期待できます。
電力コスト削減に合わせて交渉することで電気使用料を年間200万円削減することができた弊社のお客様もいらっしゃいます。
